OneQR 利用規約

第1条 適用

  • 1. 本規約は、本サービス(第 2 条に定義)の利用に関する当社と利用企業との間の権利義務 関係を定めることを目的とし、利用企業と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関 係に適用されます。
  • 2. 当社が当社ウェブサイト(第 2 条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、 諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

    • (1) 「カスタマイズアプリ」とは、利用企業と当社が別途合意により定めた仕様に基づき当 社がカスタマイズする本サービスに関するアプリケーションを意味します。
    • (2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産 権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みま す。)を意味します。
    • (3) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「oneqr.io」である当社が運営するウェブ サイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場 合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
    • (4) 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
    • (5) 「本サービス」とは、当社が提供する「OneQR」という名称のモバイルアプリケーショ ン(カスタマイズアプリを含みます。)又は当社ウェブサイトにおいて店舗管理、商 品管理等ができるシステムに関するサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又 は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
    • (6) 「モバイル決済事業者」とは、モバイル決済サービスを提供しているクレジットカード 会社、決済代行業者その他決済に関するサービスを提供する業務を行う事業者であ り、当社と提携関係にある者を意味します。
    • (7) 「ユーザー」とは、本サービスを介して利用企業から商品又はサービスを購入する者を 意味します。
    • (8) 「利用契約」とは、利用企業と当社の間で成立する、本規約の内容に基づく契約を意味 します。

第3条 登録情報

  • 1. 利用企業は、本サービスを利用する店舗数(以下「利用店舗数」といいます。)を当社に 通知するものとします。当社が要求した場合、利用企業は、遅滞なく、当社の定める方法 により、利用店舗数算定の根拠となる合理的な資料を提出するものとします。
  • 2. 利用企業は、利用店舗数及び利用申込書に記載された利用企業に関する情報(以下併せて 「登録情報」といいます。)に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法によ り、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条 本サービスの利用

利用企業は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービス を利用することができます。

第5条 料金及び支払方法

  • 1. 利用企業は、本サービス利用の対価として、当社ウェブサイト上で本サービスを利用する 場合には当社所定の申込書に記載の利用料金を毎月負担するものとし、カスタマイズアプ リを利用する場合には、当社所定の申込書に記載のカスタマイズアプリ 1 つあたりの利用 料金を負担するものとします。また、利用企業は、elepay(当社が運営する「elepay」と いう名称のマルチモバイル決済プラットフォームシステムを意味します。)のシステム利 用料金として、当社所定の申込書記載の利用料金を毎月負担するものとします。なお、こ れらの利用料金に係る消費税(地方消費税を含む。以下同じ。)相当額は利用企業が負担 するものとし、また、月又は年の途中で利用契約が開始若しくは終了する場合、利用店舗 数が減少した場合、又はカスタマイズアプリの全部又は一部の利用を中止した場合でも日 割計算は行なわず、利用企業は、当該利用料金の全額を負担するものとします。
  • 2. 当社ウェブサイト上で本サービスを利用する場合の利用料金及びelepayの利用料金は毎月 末日締めで計算し、利用企業は当月分の利用料金を翌月末日までに当社の指定する銀行口 座に振込む方法で当社に支払うものとし、カスタマイズアプリを利用する場合の利用料金 は、各カスタマイズアプリの利用開始日が属する月の翌月末日までに当社の指定する銀行 口座に振込む方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は利 用企業の負担とします。
  • 3. 利用企業が利用料金の支払を遅滞した場合、利用企業は年 14.6%の割合による遅延損害金 を当社に支払うものとします。
  • 4. 利用企業が第3条に基づく通知を怠った場合、(i)利用店舗数が増加していた場合には、通 知の有無にかかわらず増加時点から当該増加後の利用店舗数を基準に利用料金を算定する ものとし、利用企業は、利用料金の差額及び遅延損害金を当社の指定する銀行口座に振込 む方法により直ちに当社に支払うものとし、(ii)利用店舗数が減少していた場合には、当 社に第 3 条に基づく通知がなされるまでは、減少前の利用店舗数を基準に利用料金を算定 するものとし、当社は既に支払われた利用料金を利用企業に返還する義務を負わないもの とします。

第6条 アカウント情報の管理

  • 1. 利用企業は、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID 及びパスワード(以下 「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用さ せたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  • 2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用企 業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  • 3. 当社は、アカウント情報につき合理的な安全管理措置を講じることを保証するものとし、 当社の故意又は過失により利用企業のアカウント情報が流出した場合は当社が本規約に定 める範囲で責任を負うものとします。
  • 4. 利用企業は、 アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合 には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条 禁止行為

  • 1. 利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしては なりません。
    • (1) 当社、モバイル決済事業者、ユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プ ライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を 直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
    • (2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    • (3) 法令又は利用企業が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    • (4) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情 報を送信する行為
    • (5) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    • (6) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    • (7) その他、上記各項に相当するような不適切な行為と判断される行為
  • 2. 当社は、本サービスにおける利用企業が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそ れがある重大な事由があると客観的、合理的に判断できる場合には、利用企業に事前に通 知することなく、本サービスの利用停止その他の措置をとることができるものとします。 当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責 任を負いません。

第8条 本サービスの停止等

  • 1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サ ービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    • (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場 合(定期的に行う場合は事前に通知します)
    • (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • (3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった 場合
    • (4) その他、停止又は中断を必要とする相当な事由が発生した場合
  • 2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責 任を負いません。

第9条 設備の負担等

  • 1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェ アその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用企業の費用と責任 において行うものとします。
  • 2. 利用企業は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防 止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において 講じるものとします。
  • 3. 当社は、利用企業が送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かか る情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるも のとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき利用企業に生じた損害について一切 の責任を負いません。ただし、利用企業のどの商品が決済されたかなどに関する決済情報 や製品情報については、本項は適用せず、一定期間当社は当該情報を保存するものとしま す。
  • 4. 利用企業は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイト からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用企業のコンピューター、ス マートフォン等にインストールする場合には、利用企業が保有する情報の消滅若しくは改 変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用企業に 発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰 すべき事由により損害が発生した場合には、この限りではありません。

第10条 権利帰属

  • 1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にラ イセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本 規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社 又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するもの ではありません。利用企業は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾 している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リ バースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとしま す。
  • 2. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、利用企業が送受信、蓄積したデータについて は、当社において、当社サービスの改良の目的で利用することができるものとします。た だし、当社は、利用企業やユーザーの秘密情報または個人情報あるいは利用企業の商標、 商号、商品画像データ等については、本サービスを提供する以外の目的で利用することは できません。
  • 3. 当社は、前項に定めるデータにつき合理的な安全管理措置を講じることを保証するものと し、当社の故意又は過失により当該データが流出した場合は、民法で定める範囲で責任を 負うものとします。

第11条 解除等

  • 1. 当社は、利用企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に催告するこ となく、当該利用企業について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用企業に通知 することにより利用契約を将来に向かって解除することができます。
    • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    • (3) 当社、モバイル決済事業者、ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれ のある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    • (4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    • (5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社 更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあっ た場合
    • (6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受け た場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    • (7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    • (8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
    • (9) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、 社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用 して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は 資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは 関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判 断した場合
    • (10) その他、当社が利用企業としての本サービスの利用の継続を適当でないと判断した 場合
  • 2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用企業は、当社に対して負っている債務の 一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなけ ればなりません。
  • 3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用企業に生じた損害について一切の責任 を負いません。ただし、当社に故意または過失があった場合は、この限りではありませ ん。
  • 4. 本条に基づき利用契約を解除された場合、利用企業は、当社の指示に基づき、当社から提 供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃 棄その他の処分を行うものとします。

第12条 保証の否認及び免責

  • 1. 本サービスは当社と利用企業間で合意した機能を有するものとして提供されるものであ り、当社はそれ以外の本サービスの機能については、特定の目的への適合性、商業的有用 性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
  • 2. 利用企業は、本サービスを利用することが、利用企業に適用のある業界団体の内部規則等 に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用企業に よる本サービスの利用が、利用企業に適用のある業界団体の内部規則等に適合することを 何ら保証するものではありません。
  • 3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用企業とモバイル決済事業者、ユーザーそ の他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用企業の責任にお いて処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。ただ し、本サービスに原因がある場合には、この限りではありません。
  • 4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用企業 のメッセージの削除又は消失、本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷、その他 本サービスに関連して利用企業が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものと します。
  • 5. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブ サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサ イト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わない ものとします。
  • 6. 当社は、本サービスに関連して利用企業が被った損害について、一切賠償の責任を負いま せん。法令の適用その他の理由により当社が利用企業に対して損害賠償責任を負う場合に おいても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去 3 ヶ月の期間に利 用企業から現実に受領した本サービスの利用料金(カスタマイズアプリに関して損害の事 由が生じた場合は当該カスタマイズアプリに関して利用企業から現実に受領した 1 年間分 の利用料金)の総額を上限とします。

第13条 利用企業の賠償等の責任

  • 1. 利用企業は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害 を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  • 2. 利用企業が、本サービスに関連してモバイル決済事業者、ユーザーその他の第三者からク レームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通 知するとともに、利用企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社か らの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。ただし、当該紛争 の原因が、当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、この限りではありませ ん。
  • 3. 利用企業による本サービスの利用に関連して、当社が、モバイル決済事業者、ユーザーそ の他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用企業は 当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりま せん。ただし、当該請求の原因が、当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、 この限りではありません。

第14条 秘密保持

  • 1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用契約の当事 者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は 知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を 意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したとき に、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若し くは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知とな ったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく 適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘 密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとしま す。
  • 2. 利用契約の当事者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、相手 方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものと します。
  • 3. 第 2 項の定めに拘わらず、利用契約の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求 又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請 があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
  • 4. 利用契約の当事者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、 事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2 項に準じて 厳重に行うものとします。
  • 5. 利用契約の当事者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全 ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第15条 有効期間

利用契約は、利用申込書記載の利用開始日に効力を生じ、同記載の利用期間の終了日、又は利 用契約に基づく解除通知その他の理由により利用契約が解除された日まで有効に存続するもの とします。但し、利用期間満了の 30 日前までに利用企業から通知がなされない限り、同一の条 件で、同一の期間更新されるものとします。

第16条 連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他利用企業から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の 変更に関する通知その他当社から利用企業に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行う ものとします。

第17条 本規約の譲渡等

  • 1. 利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権 利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすること はできません。ただし、利用企業が会社法に定める事業譲渡、株式譲渡、その他組織再編 行為を行った場合には、この限りではありません。
  • 2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を 問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基 づく権利及び義務並びに利用企業の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡 することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したも のとします。

第18条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用企業との完全な合意を構成し、口頭又は 書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用企業との事前の合意、表明及び了解 に優先します。ただし、当社と利用企業との間で、本規約と異なる内容を明示して書面を締結 したときは、その書面が優先します。

第19条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合で あっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分 は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用企業は、当該無効若しくは執行不能の条項又は 部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な 条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとし ます。

第20条 存続規定

第5条(未払がある場合に限ります。)、第6条第2項、第7条第2項、第8条第2項、第9 条、第10条、第11条第2項、第3項及び第4項、第12条から第14条まで、並びに第17条 から第 21 条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第 14 条に ついては、利用契約終了後 5 年間に限り存続するものとします。

第21条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方 裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 協議解決

当社及び利用企業は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互 いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。