elepay利用規約

第1条 （目的）

このelepay利用規約（以下「本規約」という）は、ELESTYLE 株式会社(以下「当社」という)と当社が提供するelepay（第3条で定義する）を利用する個人又は法人等の団体（以下「甲」という）との間の、elepayの利用等に関する契約（以下「本利用契約」という）の成立及び内容等について定めることを目的とする。

第2条（適用範囲）

• 1. 本規約は、elepayを利用する甲に適用される。
  2. elepayに関連付けられたサービスである旨を示された規約等の書面（規約、約款、契約等名称は問わない）がある場合、別段の定めがない限り、本規約が適用される。
  3. elepayの利用において個別利用条件（第3条で定義）がある場合、甲は、本規約のほか個別利用条件の定めにも従ってelepayを利用する。個別利用条件と本規約が矛盾抵触する場合、個別利用条件が優先的に適用される。

第3条（用語の定義）

1. 「elepay」とは、当社が提供する「elepay」という名称のマルチ決済プラットフォームサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む)を意味し、その内容は第5条に定める。
2. 「個別利用条件」とは、本規約とは別に名称の如何を問わず、当社が甲に対し配布又は掲示している個別の条件を意味する。
3. 「決済事業者」とは、決済サービスを提供しているクレジットカード会社、決済代行業者その他決済に関するサービスを提供する業務を行う事業者であり、当社と提携関係にある者を意味する。
4. 「加盟店契約」とは、各決済事業者が提供する決済サービスにかかる甲と決済事業者との契約を意味する。
5. 「加盟店規約」とは、名称の如何を問わず、各決済事業者が定める加盟店契約に関する契約条件を意味し、その内容は本規約末尾記載の【加盟店規約】に定めるものを意味する。
6. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む)を意味する。
7. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「elepay.io」及び「oneqr.io」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む)を意味する。
8. 「利用希望者」とは、第4条において定義された「利用希望者」を意味する。
9. 「登録情報」とは、第4条において定義された「登録情報」を意味する。
10. 「ユーザー」とは、甲が提供するサービスを利用し、当該サービス利用の対価を決済事業者が提供する決済手段で決済をすることができる個人又は法人を意味する。
11. 「商品等」とは、甲を売主又は提供主体とする商品、役務又は権利等を意味する。
12. 「売上対価」とは、ユーザーによる商品等の購入又は利用等により甲がユーザーから受け取るべき商品等の購入又は利用等の対価を意味する。
13. 「売上請求」とは、甲又は当社による決済事業者に対する、ユーザーが甲に対して支払うべき売上対価にかかる立替払い又は甲がユーザーに対して有する当該売上対価にかかる債権の買い取りを請求することを意味する。
14. 「売上承認」とは、決済事業者による売上承認請求に対する承認を意味する。
15. 「OneQR」とは、当社が提供する「OneQR」という名称のアプリケーション（甲と当社が別途合意に基づき当社がカスタマイズするOneQRのアプリケーションを含む）又は当社ウェブサイトにおいて店舗管理、商品管理等ができるシステムに関するサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味する。

第4条（本利用契約）

1. elepayの利用を希望する者（以下「利用希望者」という）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の情報（個人情報を含み、以下「登録情報」という）を当社所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し、elepayの利用を申請（以下「利用申請」という）する。
2. 利用申請は必ずelepayを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認めない。また、利用希望者は、利用申請にあたり、真実、正確かつ最新の登録情報を当社に提供する。
3. 当社は、利用申請後、利用希望者又は利用希望者の事業に関連する事項として当社が指定する情報、資料等を当社所定の方法によって提供するよう要求する場合があり、利用希望者はこれに従う。
4. 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、elepayの利用を拒否することがある。なお、当社は、利用希望者によるelepayの利用を拒否した場合であっても、その理由を開示しない。
   1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   3. 過去に elepayの利用を拒否され又は取り消されたことがある場合
   4. 当社が法令、公序良俗に違反するおそれのある商品・サービスを取り扱っていると判断した場合
   5. 未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
   6. 第24条第1項に該当することが判明した場合
   7. その他、当社がelepayの提供を適当でないと判断した場合
5. 当社は、前項の定め及び当社の裁量により、利用希望者によるelepayの利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知する。かかる通知により利用希望者（甲を含む）と当社との間での本利用契約が成立する。
6. 甲は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知又は登録し、当社から要求された資料を提出する。

第5条（elepayの利用等）

1. 甲は、本利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、以下の各号に定めるelepayにかかるサービスの全部又は一部を利用することができる。
   1. 与信請求又は売上請求に関するデータ処理（オーソリ処理）
      ①ユーザーによる商品等の購入又は提供の申込に関するデータ（以下「申込データ」という）のうち通信回線を通じて送信されてきた当社所定のデータを、elepayのシステムによって受信した上、受信した当該データに基づき当該商品等の販売又は提供についての与信請求又は売上請求（オーソリ要求）に関するデータをelepayのシステムによって作成し、その作成したデータを当該商品等の販売又は提供に係る決済事業者のシステムへ向けて通信回線を通じて発信すること
      ②当該決済事業者等から通信回線を通じて送信されてきた当該与信請求又は売上請求への回答（オーソリ結果）に関するデータをelepayのシステムによって受信した上、甲がelepayを利用するために用意する装置、設備及び環境（通信環境を含、以下「甲のシステム」という）へ向けて、当該回答に関するデータを、通信回線を通じて発信すること
   2. 売上請求に関するデータ（以下「売上請求データ」という）の作成及び提出 
      　決済事業者が承認した与信請求又は売上請求（オーソリ要求）にかかる商品等の販売又は提供について当該決済事業者所定のデータフォーマットに従って売上請求データを作成し、当該決済事業者所定の締め日及び提出期限に従って、当該売上請求データを記録した記録媒体の送付その他当該決済事業者所定の方法により、 当該売上請求データを当該決済事業者に提出すること
   3. 取消請求に関するデータ処理 
      　特定の商品等の販売又は役務の提供についての与信若しくは売上承認の取消請求に関するデータを当該商品等の販売又は提供に係る決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第１号の方法と同様の方法により当該決済事業者へ向けて発信すること、又は特定の商品等の販売又は提供についての売上請求の取消に関するデータを当該決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第２号の方法と同様の方法により当該決済事業者へ提出すること。
   4. インターネットを通じた管理画面の提供その他前三号に関連し又は附随するサービスとして当社が定めるもの
   5. 収納代行として本規約に定める業務
2. 甲は、予め以下の各号に定める事項を確認し、売上対価の支払いに関し一切の責任を負わないことについて同意する。
   1. 当社がelepay において決済事業者と甲を連携させるためのプラットフォームのみを提供すること
   2. 甲が決済事業者との間の加盟店契約の当事者となること
   3. 当社は加盟店契約の内容及び遵守につき一切の責任を負わないこと
   4. 当社が第6条に基づき収納代行業務を実施しない場合、ユーザーがelepayにより決済した売上対価は決済事業者から甲に対し直接支払われ、当社は当該対価の支払いに関し一切関与せず、また、甲とユーザー間の商品等にかかる契約の無効、取消、解除その他の事由により対価を甲から買主に返還する必要がある場合も、同様であること
3. 甲は、決済事業者が提供する決済サービスを利用するためには、甲が利用を希望する決済サービスを提供する各決済事業者の審査に合格することにより締結できる加盟店契約を決済事業者との間で締結する必要があること及び原則として、当社を甲の収納代行に指定する必要があることに同意する。甲は、加盟店契約の締結に関し、当社に対して、以下の各号に定める事項にかかる代理権を付与する。
   1. 決済事業者に対する審査の申込み
   2. 決済事業者との加盟店契約の締結(各決済事業者が定める加盟店規約への同意を含む) 及び終了に関する一切の行為
   3. 決済事業者が指定する甲に関する情報の届出
   4. その他甲が決済事業者の加盟店となるために必要な決済事業者との間の一切の行為
   5. 甲が加盟店契約に基づき加盟店として決済事業者に対して行う行為（本項各号に定める行為を含み、これらに限られない）及びこれに付随する一切の行為
   6. 甲が売上対価に関し、当社が甲を代理して決済事業者から当該売上対価にかかる金銭を受領すること
   7. 甲が決済事業者に対して支払うべき手数料等を当社が甲に代わり決済事業者に支払うこと（当社が決済事業者から受け取る売上対価から当該手数料を控除することにより精算することを含む）
   8. 前各号に定める事項を実施するために必要な一切の事項（本条第3項に定める決済事業者から甲に関する情報を受領することを含み、これに限られない）
4. 甲は、以下の各号に定める事項を予め承諾する。
   1. 前項に基づき、当社を介して決済事業者との間で加盟店契約が成立することにより各決済事業者が提供する決済サービスが利用できること
   2. 決済事業者との加盟店契約が成立しない場合、当該決済事業者が提供する決済サービスが利用できないこと
5. 甲は、甲と各決済事業者との間の加盟店契約の諸条件に従うことを承諾する。
6. 甲は、当社が前項の目的の範囲内で甲の登録情報を決済事業者に提供することにつき同意する。
7. 甲は、当社が甲に対して本規約に基づいてelepayの停止、本利用契約の解除等の措置をとった場合でも、当該措置は甲に対する決済事業者の加盟店としての資格の停止、登録取消等を意味するものではなく、加盟店としての資格の停止、登録取消等を決定するのは決済事業者であることを確認する。

第6条（収納代行業務） 

1. 当社は、甲の収納代行として、決済事業者から受領した売上対価から以下の各号に定める金額（以下「利用料金等」という）を控除の上、甲が指定する金融機関の口座に振り込み支払う。当該控除後の売上対価の支払期限は、当社所定の期限又は別途甲と当社とで合意した期限とする。但し、当社所定又は別途甲と当社とで合意した支払期限の日が金融機関の休業日に当たった場合には、その直前の金融機関営業日を支払期限とする。また、振込にかかる費用は、当社が負担する。
   1. 前条に定める当社所定の利用料金
   2. 甲が決済事業者に対して支払うべき手数料等に相当する額（当該手数料等を支払う際に必要となる費用等を含む）
   3. 前各号に係る消費税相当額
   4. 事務手数料
2. 甲は、当社が甲の収納代行として、前項に基づき、当社が決済事業者から売上対価にかかる金銭を受領した時点で甲と決済事業者間における売上対価及び手数料の支払いにかかる債権債務が消滅することを確認する。
3. 当社は、甲の当社に対する金銭債務（当社が甲に対して提供するOneQRの対価を含み、これに限られない）と当社の甲に対する本条第１項各号に定める利用料金等を控除後の売上対価の支払債務とを、支払期限の如何にかかわらず、対当額で相殺することができるものとし、かかる相殺がなされた限度で本条第１項に基づく支払いを要しない。
4. 当社は、甲に対し、本条第１項に基づく売上対価からの控除及び前項に基づく相殺をした場合、これらにかかる明細を事前に又は事後に当社所定の方法により通知する。
5. 当社は、当社が本条に基づき甲に対して支払うべき売上対価（利用料金等控除後のものをいう。以下本条において同じ）の額が1,000円を超えるまで売上対価の支払いを行わず、またこの場合、当社の売上対価の支払い債務に関し利息は発生しない。
6. 前項に基づき当社が甲に対する売上対価の支払いを留保している場合であっても、当社は、当該売上が発生した日から起算して3ヶ月を経過した月の末日（当該日が金融機関の休業日に当たる場合には、その直前後の金融機関営業日）に、当該売上に係る留保中の売上対価を甲に支払うことができる。また、本項に基づき、当社が振込手続を行ったにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由なく振込みが正常に完了しない場合であって、当社が甲に対し有効な受け取り方法を通知したにもかかわらず、甲がかかる通知後1年以内に有効な受け取り方法を指定しない場合、甲は売上対価の受け取りを放棄したものとみなす。
7. 第９条に基づき、甲が当社に対して売上対価を返還した場合であっても、当社は、甲が既に当社に支払った利用料金等を甲に返還する義務を負わない。
8. 甲は、当社が決済事業者から甲に関する情報(elepayを利用してなされた決済に関する情報を含む)の提供を受けることにつき同意する。

第7条（売上対価の留保）

1. 当社は、甲の収納代行として、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあると当社が判断した場合、事前に（緊急やむを得ない場合は事後に）甲に通知した上で、当社から甲に対する売上対価（前条第1項による控除後のものをいう。以下本条において同じ）の支払を留保することができる。なお、決済事業者からの要請又は通知に対する根拠や要件該当性について当社は関与するものではなく、甲は決済事業者の判断に従う。
   1. 甲（委託先を含む。以下本条において同じ）が本利用契約に違反した場合
   2. 甲が第19条に定める解除原因のいずれかに該当した場合
   3. 甲が本加盟店契約に違反した場合（決済事業者からの通知の有無を問わない）
   4. 甲が自己の事業の全部又は重要な一部を譲渡し又は会社分割（事前に当社から書面による同意を得た場合は除く）をした場合
   5. 甲、ユーザー又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段によるelepayの利用が判明した場合
   6. 甲の保有する本情報（甲の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む）の漏洩、滅失又は毀損
   7. 甲、ユーザー又は第三者による大量又は多額のelepayを利用した取引にかかる取消が発生した場合又はそのおそれがある場合
   8. 理由の如何を問わず、決済事業者が当社に対し、当該決済事業者の決済サービスを利用したことにより発生した売上対価に関し、当社による甲への支払を留保する旨の要請があった場合
   9. 理由の如何を問わず、決済事業者が当社に対し、当該決済事業者の決済サービスを利用した売上対価に関し、当社への支払いを留保する旨の通知又は留保を検討中である旨の通知があった場合
   10. 理由の如何を問わず、決済事業者から、特定の甲のelepayの利用に係る売上対価にかかる売上承認の取消、解除の意思表示（売上対価にかかる甲のユーザーに対する債権の買戻し又は返金請求を含む。以下本条において同じ）を受けた場合
   11. その他本利用契約に基づき、当社による甲に対する売上対価の支払いを留保できる事象が発生した場合
   12. 当社又は決済事業者等のシステムについて以下の①から③のいずれか一つに該当する場合
       ①定期的な又は緊急の保守作業を行う場合 
       ②ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合 
       ③コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合
   13. 前各号の他、甲が取り扱う商品等又は甲とユーザーとの取引状況に関して、当社が自ら調査し、又は第三者から照会を受ける等して、甲に著しい信用状態の悪化や信頼関係の破壊その他の本利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
2. 前項に基づく当社による売上対価の支払留保は、同項各号の事由が解消し、再発することがないと当社及び当該発生事由にかかる決済事業者が判断するまで継続できる。
3. 前項の定めにかかわらず、当社は、第１項に基づく支払留保中の売上対価の支払い債務と、甲の当社に対する金銭債務（第５条1項（3）号に定める売上取消請求に基づく既払売上対価の返還債務、次条に基づく返還債務及びOneQRの利用にかかる対価が含まれるが、これらに限られない）とを、支払期限の如何にかかわらず、対当額で相殺することができる。
4. 甲は、当社による本条第１項に基づく支払留保に係る売上対価について、留保期間中の利息が発生しないことを承諾する。
5. 本条第１項に基づく支払留保又は第3項に基づく相殺によって甲が被った損失、損害等について、当社は一切責任を負わない。
6. 当社は、裁判所、税務当局その他公的機関から当社を第三債務者として売上対価に対する差押等がなされた場合、甲に対する売上対価の支払いを行わないことを予め了承する。

第8条（売上対価の返金）

1. 当社が甲に対し売上対価を既に支払っている場合において、前条第1項各号（第12号を除く。以下本条において同じ）に定める事由が発生した場合、甲は、直ちに、その旨を甲に通知する。
2. 甲は、当社が前項の通知をした場合、当社が既に甲に支払った当該通知にかかる売上対価を当社所定の方法により直ちに返還する。なお、返還にかかる費用は甲の負担とする。
3. 甲は、甲が加盟店契約に基づきユーザーに返還すべきelepayの利用に係る売上対価の全部又は一部に相当する額について、当社がelepayの提供に関連する当社と決済事業者との間の契約に基づく当社の連帯支払義務の履行として決済事業者から支払を請求され若しくは請求されるおそれがある場合又は当社が決済事業者に当該支払をした場合において、当社から当該支払に関する求償を受けた又は精算を求められたときは、直ちに、当社が決済事業者から請求された当該支払額と同額の金額を当社の指定する当社の銀行口座に振り込む方法によって当社に支払う。この振込の振込手数料は甲が負担する。
4. 当社が前項の甲が当社に対して負う支払債務と本規約の定めに基づき当社の甲に対する支払債務とを相殺した場合、甲は、その相殺がなされた額については、前項による支払いを要しない。

第9条（事後効）

1. 本利用契約の全部又は甲と一部の決済事業者との加盟店契約が理由の如何を問わず終了した場合、当該終了の日までに各決済事業者の決済サービスを利用してなされた取引にかかる売上対価に関しては、本利用契約のうち当該決済サービスに関連する部分がなお有効に継続し適用されるものとする。
2. 理由の如何を問わず、当社が甲の収納代行でなくなった場合であっても、第6条、第7条、第8条及び本条は、これらの規定に基づき、甲と当社間の売上対価にかかる債権債務がなくなるまで、なお有効とする。

第10条（適用除外）

第11条（利用料金）

1. 甲は、elepay利用の対価として、当社が別途定め、ウェブサイト等により甲に提示する利用料金を当社に支払う。
2. 当社は、原則毎月末日で締め（以下「締め日」という）利用料金を計算し、甲は、6条第1項の定めに従い当社が甲に対して支払うべき売上対価から利用料金相当額を控除する方法により当社に対し利用料金を支払う。但し、当社が甲に対し別途支払い方法を指定した場合、甲は当該支払方法に従い利用料金を支払う。
3. 前項にかかわらず、当社が甲の収納代行ではない場合、甲は、締め日が属する月の翌月末日までに当社の指定する方法で利用料金を当社に支払う。
4. 決済事業者から、特定の甲のelepayの利用に係る代金等についての売上承認（売上対価にかかる甲のユーザーに対する債権の買戻し又は返金請求を含む）の取消、解除等がなされた場合であっても、甲は、当社が既にelepayを提供した売上対価にかかる利用料金の支払い義務は免れないことを確認する。
5. 甲が利用料金の支払を遅滞した場合、甲は年 14.6% の割合による遅延損害金を当社に支払う。

第12条（アカウント情報の管理）

1. 当社は、本利用契約を締結した甲に対し、アカウント情報（ID等当社所定の情報に所定の認証情報等を組み合わせたものを含む。以下同じ。）を提供する。
2. 甲は、自己の責任において、アカウント情報を管理及び保管するものとし、これらを第三者に利用させ、また貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
3. アカウント情報を利用して何らかの行為が行われた場合（ID等と認証情報の組み合わせ等により認証された場合を含み、これに限られない）、当社は、甲自身の行為としてelepayを提供し、これにより甲が何らかの損害を被ったとしても当社は一切の責任を負わない。
4. 甲は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従う。

第13条（禁止行為）

1. 甲は、elepayの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
   1. 当社、決済事業者、ユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。)
   2. 適用される法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
   3. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
   4. マネー・ロンダリング、テロ資金供与、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反し又は違反するおそれのある行為
   5. elepayを決済事業者との連携以外の目的で使用する行為
   6. 法令又は当社若しくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
   7. コンピューターウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   8. elepayに関し利用しうる情報を改ざんする行為
   9. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータをelepayを通じて送信する行為
   10. 当社によるelepayの運営を妨害するおそれのある行為
   11. 反社会的勢力（第24条第1項で定義）に対する利益供与その他の協力行為
   12. elepay又は決済事業者の決済サービスを利用して現金化をする行為
   13. 各決済事業者の加盟店規約に違反する行為
   14. その他、上記各項に相当するような不適切な行為と判断される行為
2. 当社は、elepayにおける甲による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、甲に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができる。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき甲に生じた損害について一切の責任を負わない。

第14条（調査、改善等）

1. elepayの利用に係る商品等の販売又は提供（信用販売を含む。以下同じ）につき、甲と決済事業者間の契約（加盟店契約を含みこれに限られない）、本利用契約若しくは法令に違反している疑いがある場合又は当社若しくは決済事業者から要請を受けた場合（原則として年１回とする）、甲は、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査（デジタルフォレンジック調査を含む。以下同じ）を自己の費用負担と責任で実施し、その結果並びに是正及び再発防止のための計画及びスケジュール策定し、速やかに当社に報告する。
2. 甲は、当社及び/又は決済事業者から要求があった場合、当該調査の結果に基づき、自己の費用負担と責任において是正及び再発防止のために必要かつ適切な対策を実施する。

第15条（elepayの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、甲に事前に通知することなく、elepayの全部又は一部の提供を停止又は中断することができる。
   1. elepayを提供するうえで必要なシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災・停電等の事故、天災地変、戦争、暴動、労働争議等などの不可抗力によりelepayの運営ができなくなった場合
   4. 決済事業者が提供する決済サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、elepayとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
   5. システムの障害が発生した場合又はシステムに負荷が集中した場合
   6. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、elepayの提供を終了することができる。この場合、当社は当社所定の方法により甲に事前に通知する。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき甲に生じた損害について一切の責任を負わない。

第16条（設備の負担等）

1. elepayの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、甲の費用と責任において行う。
2. 甲は自己のelepayの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じる。
3. 当社は、甲が送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できる。なお、当社はかかる情報の削除に基づき甲に生じた損害について一切の責任を負わない。
4. 甲は、elepayの利用開始に際し又はelepayの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を甲のコンピューター等にインストールする場合には、甲が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は甲に発生したかかる損害について一切責任を負わない。但し、当社の責めに帰すべき事由により損害が発生した場合には、この限りではない。

第17条（権利帰属）

1. 当社ウェブサイト及びelepayに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者（以下「ライセンサー」という）に帰属する。甲は、本規約に基づく当社による甲に対するelepayの提供は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又はelepayに関する当社又はライセンサーの知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではないことを承諾する。甲は、いかなる理由によっても当社又はライセンサーの知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含み、これに限定されません。)をしてはならない。
2. 当社は、当社ウェブサイト又はelepayを利用して、甲が受信、蓄積したデータをelepayを含む当社のサービスの提供、維持、改善の目的で無償で自由に利用することができ、甲はその範囲で当社に対しこれらのデータの利用を許諾する。但し、当社は、甲の秘密情報(第22条第1項に定義)、商標、商号、商品等の画像データ及びユーザーの個人情報については、elepayを提供する以外の目的で利用しない。

第18条（競業の禁止）

第19条（解約等）

1. 当社は、甲が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、elepayの全部又は一部の利用を停止し、又は甲との本利用契約を解除すことができる。
   1. 本規約、個別利用条件のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録情報又は利用情報に虚偽又は真実ではないことが判明した場合
   3. 当社、決済事業者、ユーザーその他の第三者の権利を侵害する場合
   4. 当社、決済事業者、ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法でelepayを利用した、又は利用しようとした場合
   5. 加盟店契約に違反したことその他の理由によって、甲が決済事業者から、当該決済事業者の決済サービスの提供や連携を受けられなくなった場合
   6. 手段の如何を問わず、elepayの運営を妨害した場合
   7. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   8. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
   9. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   10. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   11. 第4条第4項各号に該当する場合
   12. 甲、ユーザー又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段によるelepayの利用があった場合
   13. 甲、ユーザー又は第三者による大量又は多額の売上取消が発生（売上取消発生のおそれを含む）した場合
   14. 各決済事業者の加盟店規約に違反する場合
   15. 甲がOneQRを利用する場合、OneQR利用規約に違反した場合
   16. 法令（特定商取引法、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法を含みこれらに限られない）、ガイドラインその他所管官庁が定める規則に違反する場合
   17. 6ヶ月以上継続してelepayの利用の事実がない場合
   18. その他、当社が甲との本利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、甲は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払う。
3. 当社及び甲は、それぞれ2週間前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、本利用契約を解除することができる。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により甲に生じた損害について一切の責任を負わない。但し、当社に故意又は重過失があった場合は、この限りではない。
5. 本条に基づき甲との本利用契約が解除された場合、甲は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けたelepayに関連するソフトウェア、マニュアルその他提供を受けた物につき、返還、廃棄その他の処分を行う。

第20条（保証の否認及び免責）

1. elepayは現状有姿で提供されるものであり、当社はelepayについて、甲におけるユーザー及び売上の増加、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しない。
2. 甲が当社から直接又は間接に、elepay、当社ウェブサイト、決済事業者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は甲に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3. elepayは、特定の決済事業者との連携を保証するものではなく、elepayにおいて特定の決済事業者と連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負わない。
4. 甲は、決済事業者との加盟店契約を自己の費用と責任で遵守し、甲と当該決済事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負わない。
5. 甲は、elepayを利用することが、甲に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、甲によるelepayの利用が、甲に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証しない。
6. elepay又は当社ウェブサイトに関連して甲と他のelepay利用者、決済事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、甲の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わない。
7. 当社は、当社によるelepayの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、甲のメッセージ又は情報の削除又は消失、甲の登録の取消、elepayの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他elepayに関連して甲が被った損害につき、賠償する責任を一切負わない。
8. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わない。
9. 当社が甲に対して発行する各決済会社の決済サービスを利用するためのQRコード等に関し、ユーザー又は第三者により改変、差し替え、上書き等がなされ、elepayを通じた決済が正常に行われなかった場合でも、当社は一切の責任を負わない。
10. 当社は、elepayに関連して甲が被った損害について、適用のある法令と抵触しない範囲において、一切の賠償責任を負いません。法令の適用その他の理由により当社が甲に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当該損害発生にかかる事由が生じた時点から遡って過去 3 ヵ月の間に当社が甲から現実に受領したelepayの利用料金の総額を上限とする。

第21条（甲の賠償等の責任）

1. 甲は、本規約に違反することにより、又はelepayの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し発生した一切の損害を賠償する。
2. 甲が、elepayに関連して他のelepay利用者、決済事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、甲の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告する。但し、当該紛争の原因が、当社の故意又は重過失により発生した場合には、この限りではない。
3. 甲によるelepayの利用に関連して、当社が、ユーザー、決済事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、甲は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額（訴訟などの法的手続きか否かを問わず、当社が当該第三者に支払った金額をいう。）を賠償しなければならない。但し、当該請求の原因が、当社の故意又は重過失により発生した場合には、この限りではない。

第22条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又はelepayの利用に関連して、甲又は当社が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味する。但し、以下の各号の情報は秘密情報から除外する。
   1. 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
   2. 相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
   3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
   4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
   5. 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. 甲又は当社は、秘密情報を本利用契約の自己の義務の履行の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しない。
3. 前項の定めに拘わらず、甲又は当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知するとともに、当該命令、要求又は要請に対応するために必要最小限の範囲でのみ秘密情報を開示できる。
4. 甲又は当社は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物は秘密情報として取り扱う。
5. 甲又は当社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければならない。
6. 本規約の定めにかかわらず、当社は、elepay又はOneQRの提供に関連して取得し又は作成した甲及び/又は甲とユーザー間のelepay又はOneQRを利用した商品等の販売又は提供に関連するデータ（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報を含む。）をその取得又は作成の日から７年間（法令で7年以上の保存を義務付けられる場合はその期間）保存し、その保存期間中に決済事業者等から開示の要請を受けた場合には速やかに、当該決済事業者等へ当該データを提供できるものとする。

第23条（個人情報の取り扱い）

1. 甲又は当社は、自己が保有する個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいう。以下本条において同じ）を同法及び所管官庁のガイドラインに従うとともに善良な管理者の注意をもって適切に取り扱う。
2. 当社は、甲から取得した個人情報（甲の登録情報を含み、これらに限られない）を当社が定める個人情報保護方針及び当社における個人情報の取り扱いに従って取り扱う。
3. 前条及び本条にかかわらず、当社は、甲に関する情報（甲の名称、住所、連絡先、甲の店舗等の住所その他当社が指定する甲に関する情報を含む。以下本条において同じ）を当社のウェブサイト、販促資料等に掲載する場合があること及び当該情報を第三者に提供することができる。

第24条（反社会的勢力の排除）

1. 甲は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 甲は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、甲が反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員に対して何らの催告をすることなくelepayの全部又は一部の提供を中止するとともに本利用契約を解除することができる。
4. 甲は、前項により当社が本契約を解除した場合、甲に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承する。

第25条（有効期間）

第26条（本規約等の変更）

1. 当社は、以下の各号に定める場合にelepayの内容を変更できる。
   1. 本規約の変更が、甲の一般の利益に適合する場合
   2. 本規約の変更が、契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理性がある場合
2. 当社は、以下の各号に定める場合、本規約（当社ウェブサイトに掲載するelepayに関するルール、諸規定等を含む。以下本項において同じ）を変更できる。
   1. 本規約の変更が、甲の一般の利益に適合する場合
   2. 本規約の変更が、契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理性がある場合
3. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、甲に対して、当社ホームページWEBサイト上への掲載等、当社が適当と判断する方法により、本規約を変更する旨、当該変更内容、変更後の本規約及び当該変更の効力発生日を通知又は周知し、変更後の本規約は当該効力発生日にその効力を生じる。

第27条（連絡/通知）

elepayに関する問い合わせその他甲から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から甲に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行う。

第28条（第三者への委託）

当社は、利用契約に基づく当社の業務の一部を第三者に委託することができる。

第29条（代理店及び販売等）

1. 甲がelepayを当社から直接ではなく、代理店又は販売店等（以下「代理店等」という）を介して利用契約を締結した場合であっても、代理店等は、当社と甲との間の利用契約の締結を媒介又は当社に代わってelepayを販売しているのみであり利用契約基づく権利義務関係（甲への保証及び補償を含む）は当社と甲との間でのみ成立する。
2. 当社は本利用規約の修正に係る権限を代理店等に与えておらず、代理店等が本利用規約と矛盾抵触する合意を甲としたとしても、当該合意は効力を生じない。

第30条（本規約の譲渡等）

1. 甲は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。
2. 当社はelepayにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わない）した場合には、当該譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに甲の登録情報を含む情報を譲受人である第三者に譲渡することができ、甲は、かかる譲渡につき本項において予め同意する。

第31条（完全合意）

第32条（分離可能性）

第33条（存続規定）

第34条（準拠法及び管轄裁判所）

第35条（協議解決）

当社及び甲は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図る。

【2019年6月1日制定】
【2020年6月1日改定】
【2025年10月1日改定】

加盟店規約

PayPay株式会社

PayPay の利用を希望する利用企業は、PayPay 株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. PayPay 加盟店規約
   URL: https://about.paypay.ne.jp/docs/terms/paypay-merchant-terms/
2. PayPay 加盟店規約(オンライン)
   URL: https://about.paypay.ne.jp/docs/terms/paypay-merchant-terms-online/

株式会社メルペイ

メルペイの利用を希望する利用企業は、株式会社メルペイ所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. メルペイ加盟店規約
   URL: https://www.merpay.com/merchant/terms/

株式会社Paidy

Paidyの利用を希望する利用企業は、株式会社Paidy所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. Paidy 加盟店規約
   URL: https://terms.paidy.com/docs/merchant-terms-and-conditions.pdf
2. Paidy 加盟店情報の取扱に関する同意事項
   URL: https://terms.paidy.com/docs/consent-clause-regarding-merchant-information.pdf

株式会社ネットプロテクションズ

atone の利用を希望する利用企業は、株式会社ネットプロテクションズ所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. atone 加盟店規約
   URL: https://atone.be/terms/np/

KDDI株式会社

au PAY の利用を希望する利用企業は、KDDI 株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. au PAY 加盟店規約
   URL: https://form.aupay.wallet.auone.jp/agreement/store/

ドコモ株式会社

d払いの利用を希望する利用企業は、ドコモ株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. d払い決済サービス利用規約
   URL: d払い決済サービス利用規約.pdf

财付通支付科技有限公司

WeChat Pay の利用を希望する利用企業は、ELESTYLE 株式会社（财付通支付科技有限公司（「テンペイ」という）の日本国内における代理店）所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. WeChat Pay 利用特約
   URL: WeChat Pay 利用特約.pdf
2. WeChat Pay オンライン加盟店規約
   URL: WeChat Pay オンライン加盟店規約.pdf

ペイパルジャパン株式会社

PayPal の利用を希望する利用企業は、ペイパルジャパン株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. PayPalサービスの規約
   URL: https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/ua/legalhub-full

ストライプジャパン株式会社

Stripe の利用を希望する利用企業は、ストライプジャパン株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. Stripe 利用規約
   URL: https://stripe.com/jp/ssa
2. Stripe Connect アカウント契約
   URL: https://stripe.com/jp/connect-account/legal

株式会社ペイジェント

Paygent の利用を希望する利用企業は、株式会社ペイジェント所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. ペイジェント規約リスト
   URL: https://www.paygent.co.jp/start/kiyaku_list.html

ソニーペイメントサービス株式会社

e-SCOTT Smart の利用を希望する利用企業は、ソニーペイメントサービス株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. e-SCOTT Smart for elepay サービス利用規約
   URL: e-SCOTT Smart for elepay サービス利用規約.pdf

Square株式会社

Square の利用を希望する利用企業は、Square 株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. 一般利用規約
   URL:https://squareup.com/jp/ja/legal/general/ua

楽天ペイメント株式会社

楽天ペイの利用を希望する利用企業は、楽天ペイメント株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. 楽天ペイ（実店舗決済）アプリ決済加盟店規約
   URL: https://pay.rakuten.co.jp/business/policy/b-policy/
2. アライアンス加盟店に関する特約
   URL: https://pay.rakuten.co.jp/business/policy/b-policy/alliance_appendix/

Ant Group CO., Ltd.

Alipay+の利用を希望する利用企業は、ELESTYLE 株式会社（Ant Group CO., Ltd.（「アリペイ」という）の日本国内における代理店）所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. Alipay 加盟店規約 及び 特約条項 Alipay+ 決済サービス特約
   URL: Alipay 加盟店規約 及び 特約条項 Alipay+ 決済サービス特約.pdf
2. Alipay オンライン加盟店規約
   URL: Alipay オンライン加盟店規約.pdf

Union Pay International

銀聯 QR の利用を希望する利用企業は、ELESTYLE 株式会社（Union Pay International（「銀聯国際」という）の日本国内における代理店）所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. 銀聯 QR 加盟店規約
   URL: 銀聯 QR 加盟店規約.pdf

イオンフィナンシャルサービス株式会社

AEON Pay（イオンペイ）の利用を希望する企業は、イオンフィナンシャルサービス株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行う。

1. AEON Pay加盟店規約
   URL: AEON Pay加盟店規約