elepay・OneQR利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、ELESTYLE 株式会社(以下「当社」といいます。)の提供する本サービス(第 2 条に定義)のご利用にあたり、利用企業の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用企業の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1章 総則

第1条 適用

  • 1.本規約は、本サービス(第 2 条に定義)の利用に関する当社と利用企業(第 2 条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用企業と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 2.当社が当社ウェブサイト(第 2 条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

    • (1)「elepay」とは、当社が提供する「elepay」という名称のマルチモバイル決済プラットフォームサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
    • (2)「elepay 利用契約」とは、第 3 条第 4 項に定める elepay 利用契約を意味します。
    • (3)「OneQR」とは、当社が提供する「OneQR」という名称のモバイルアプリケーション(カスタマイズアプリを含みます。)又は当社ウェブサイトにおいて店舗管理、商品管理等ができるシステムに関するサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
    • (4)「OneQR 利用契約」とは、第 6 条に定める OneQR 利用契約を意味します。
    • (5)「カスタマイズアプリ」とは、利用企業と当社が別途合意により定めた仕様に基づき当社がカスタマイズする OneQR に関するアプリケーションを意味します。
    • (6)「外部利用規約」とは、利用企業とモバイル決済事業者との権利関係を定める規約を意味します。
    • (7)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
    • (8)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「elepay.io」及び「oneqr.io」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
    • (9)「利用企業」とは、第 3 条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人事業主又は法人を意味します。
    • (10)「登録希望者」とは、第 3 条において定義された「登録希望者」を意味します。
    • (11)「登録情報」とは、第 3 条において定義された「登録情報」を意味します。
    • (12)「本サービス」とは、elepay と OneQR の総称を意味します。但し、OneQR を利用しない利用企業との関係では elepay のみを意味するものとします。
    • (13)「モバイル決済事業者」とは、モバイル決済サービスを提供しているクレジットカード会社、決済代行業者その他決済に関するサービスを提供する業務を行う事業者であり、当社と提携関係にある者を意味します。
    • (14)「ユーザー」とは、利用企業が提供するサービスを利用し、当該サービス利用の対価をモバイル決済事業者が提供する決済手段で決済をすることができる個人又は法人を意味します。但し、 OneQR においては、OneQR を介して利用企業から商品又はサービスを購入する者を意味します。
    • (15)「利用契約」とは、elepay 利用契約と OneQR 利用契約の総称を意味します。

第2章 elepay

第3条 登録

  • 1.elepay の利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、elepay の利用の登録を申請することができます。
  • 2.登録の申請は必ず elepay を利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  • 3.当社は、第 1 項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    • (1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • (2)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • (3)過去に elepay の利用の登録を取り消された者である場合
    • (4)未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • (5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • (6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  • 4.当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の利用企業としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った elepay の利用にかかる契約(以下「elepay 利用契約」といいます。)が利用企業と当社の間に成立します。
  • 5.利用企業は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条 elepayの利用等

利用企業は、elepay 利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、elepay を利用することができます。なお、利用企業は、elepay を通して利用する決済サービスに応じて当社が指定する第 4 条の 2 又は第 4 条の 3 のいずれかの規定が適用されることにつき同意するものとする。

第4条の2 直接契約型

  • 1.利用企業は、当社が elepay においてモバイル決済事業者と利用企業を連携させるためのプラットフォームのみを提供するものであること、利用企業がモバイル決済事業者との間の決済に関する契約の当事者となること、当社は当該契約につき一切の責任を負わないこと、ユーザーが利用企業のサービスを利用したこと等による対価を elepay により決済した場合、当該対価はモバイル決済事業者から利用企業に対し直接送金され当社は当該対価を受領しないことにつき、予め確認し、当社が当該対価の支払いに関し一切の責任を負わないことについて同意するものとします。
  • 2.利用企業は、モバイル決済事業者が提供する決済サービスを利用するためには、当該モバイル決済事業者の審査に合格し、当該決済サービスの利用に関する契約をモバイル決済事業者との間で締結する必要があることに同意し、当社に対して、当該審査の申込み、及び当該契約の締結につき代理権を与えるものとします。
  • 3.利用企業は、当社が前項の目的の範囲内で利用企業の登録情報をモバイル決済事業者に提供することにつき同意するものとします。
  • 4.利用企業は、当社が利用企業に対して本規約に基づいて elepay の停止、elepay 利用契約の解除等の措置をとった場合でも、当該措置は利用企業に対するモバイル決済事業者の加盟店としての資格の停止、登録取消等を意味するものではなく、加盟店としての資格の停止、登録取消等を決定するのはモバイル決済事業者であることを確認するものとします。

第4条の3 代理型

  • 1.利用企業は、モバイル決済事業者が提供する決済サービスを利用するためには、当該モバイル決済事業者の審査に合格し、当該決済サービスの利用に関する契約(別紙 3)をモバイル決済事業者との間で締結する必要があることに同意し、当社に対して、当該審査の申込み、及び当該契約の締結につき代理権を与えるものとします。
  • 2.利用企業は、elepay を通してモバイル決済事業者の加盟店となるにあたり、当社に対し、以下の事項につき代理権を付与するものとします。
    • (1)利用企業とモバイル決済事業者との間の加盟店契約書(当該モバイル決済事業者が指定する加盟店規約への同意を含む。)の締結及び当該契約の終了に関する一切の行為
    • (2)利用企業が当該加盟店規約に基づき加盟店としてモバイル決済事業者に対して行う行為及びこれに付随する一切の行為
    • (3)モバイル決済事業者が指定する利用企業に関する情報の届出
    • (4)利用企業における当該モバイル決済事業者の決済手段を利用したことによる取引代金等の収納に関する業務(1当社が利用企業に代理してモバイル決済事業者から代金を受領すること、2当社がモバイル決済事業者から代金を受領した時点で利用企業のモバイル決済事業者に対する債権が消滅すること、及び3利用企業がモバイル決済事業者に対して負担する加盟店手数料を当社が代わりに支払うことその他当社が要求した事項を含む。)
    • (5)その他利用企業がモバイル決済事業者の加盟店となるために必要なモバイル決済事業者との間の行為
  • 3.当社は、モバイル決済事業者より、本申込書に記載のモバイル決済事業者所定の手数料が控除された精算金を受領の上、本申込書に記載された支払方法に従い、利用企業に支払うものとする。なお、振込手数料は、当社の負担とする。
  • 4.利用企業は、当社が第 2 項及び第 3 項の目的の範囲内で利用企業の登録情報等の情報をモバイル決済事業者に提供すること、及び当社がモバイル決済事業者から利用企業に関する情報(elepay を利用してなされた決済に関する情報を含む)の提供を受けることにつき同意するものとします。
  • 5.利用企業は、当社が利用企業に対して本規約に基づいて elepay の停止、elepay 利用契約の解除等の措置をとった場合でも、当該措置は利用企業に対するモバイル決済事業者の加盟店としての資格の停止、登録取消等を意味するものではなく、加盟店としての資格の停止、登録取消等を決定するのはモバイル決済事業者であることを確認するものとします。

第5条 料金及び支払方法

  • 1.利用企業は、elepay の利用の対価として、当社ウェブサイト上に定める利用料金を負担するものとします。
  • 2.利用料金は毎月末日締めで計算し、利用企業は当月分の利用料金を翌月末日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は利用企業の負担とします。
  • 3.利用企業が利用料金の支払を遅滞した場合、利用企業は年 14.6% の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第3章 OneQR

第6条 OneQR利用契約の成立

OneQR の利用を希望する利用企業は、当社に対して、本申込書を提出するものとする。当該申込みに対して当社が OneQR の利用を認める旨の通知をした場合、かかる通知により、当社と当該利用企業との間で、本規約の諸規定に従った OneQR の利用にかかる契約(以下「OneQR 利用契約」といいます。)が利用企業と当社の間に成立します。

第7条 OneQRの利用

  • 1.利用企業は、OneQR 利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、OneQR を利用することができます。
  • 2.利用企業は、OneQR を利用する店舗数(以下「利用店舗数」といいます。)を当社に通知するものとします。当社が要求した場合、利用企業は、遅滞なく、当社の定める方法により、利用店舗数算定の根拠となる合理的な資料を提出するものとします。
  • 3.利用企業は、利用店舗数及び本申込書に記載された利用企業に関する情報(以下併せて「利用情報」といいます。)に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第8条 料金及び支払方法

  • 1.利用企業は、OneQR 利用の対価として、当社ウェブサイト上で OneQR を利用する場合には本申込書に記載の利用料金を毎月負担するものとし、カスタマイズアプリを利用する場合には、本申込書に記載のカスタマイズアプリ 1 つあたりの利用料金を負担するものとします。なお、これらの利用料金に係る消費税(地方消費税を含む。以下同じ。)相当額は利用企業が負担するものとし、また、月又は年の途中で利用契約が開始若しくは終了する場合、利用店舗数が減少した場合、又はカスタマイズアプリの全部又は一部の利用を中止した場合でも日割計算は行なわず、利用企業は、当該利用料金の全額を負担するものとします。
  • 2.当社ウェブサイト上で OneQR を利用する場合の利用料金は毎月末日締めで計算し、利用企業は当月分の利用料金を翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振込む方法で当社に支払うものとし、カスタマイズアプリを利用する場合の利用料金は、各カスタマイズアプリの利用開始日が属する月の翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振込む方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は利用企業の負担とします。
  • 3.利用企業が利用料金の支払を遅滞した場合、利用企業は年 14.6% の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  • 4.利用企業が第 7 条第 3 項に基づく通知を怠った場合、(i)利用店舗数が増加していた場合には、通知の有無にかかわらず増加時点から当該増加後の利用店舗数を基準に利用料金を算定するものとし、利用企業は、利用料金の差額及び遅延損害金を当社の指定する銀行口座に振込む方法により直ちに当社に支払うものとし、(ii)利用店舗数が減少していた場合には、当社に第 7 条第 3 項 に基づく通知がなされるまでは、減少前の利用店舗数を基準に利用料金を算定するものとし、当社は既に支払われた利用料金を利用企業に返還する義務を負わないものとします。

第4章 共通規定

第9条 アカウント情報の管理

  • 1.利用企業は、自己の責任において、本サービスにかかるユーザー ID 及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  • 2.アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  • 3.利用企業は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第10条 禁止行為

  • 1.利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    • (1)当社、モバイル決済事業者、ユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
    • (2)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    • (3)マネー・ロンダリング、テロ資金供与、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反し又は違反するおそれのある行為
    • (4)本サービスをモバイル決済事業者との連携以外の目的で使用する行為
    • (5)法令又は当社若しくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    • (6)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    • (7)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    • (8)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    • (9)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    • (10)その他、上記各項に相当するような不適切な行為と判断される行為
  • 2.当社は、本サービスにおける利用企業による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用企業に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 本サービスの停止等

  • 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    • (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    • (2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • (3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • (4)モバイル決済事業者が提供する決済サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
    • (5)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  • 2.当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用企業に事前に通知するものとします。
  • 3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 設備の負担等

  • 1.本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用企業の費用と責任において行うものとします。
  • 2.利用企業は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  • 3.当社は、利用企業が送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。但し、OneQR の利用企業のどの商品が決済されたかなどに関する決済情報や製品情報については、本項は適用せず、一定期間当社は当該情報を保存するものとします。
  • 4.利用企業は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用企業のコンピューター等にインストールする場合には、利用企業が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用企業に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により損害が発生した場合には、この限りではありません。

第13条 権利帰属

  • 1.当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。利用企業は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
  • 2.当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、利用企業が受信、蓄積したデータについては、当社において、当社サービスの改良の目的で無償で自由に利用することができるものとします。但し、当社は、利用企業の秘密情報(第 17 条に定義)、商標、商号、商品画像データ及びユーザーの個人情報については、本サービスを提供する以外の目的で利用しないものとします。

第14条 登録取消等

  • 1.当社は、利用企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用企業について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用企業としての登録を取り消すことができます。
    • (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2)登録情報又は利用情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    • (3)当社、モバイル決済事業者、ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    • (4)外部利用規約に違反したことその他の理由によって、利用企業がモバイル決済事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
    • (5)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    • (6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • (7)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    • (8)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    • (9)租税公課の滞納処分を受けた場合
    • (10)第 3 条第 3 項各号に該当する場合
    • (11)その他、当社が利用企業としての登録の継続を適当でないと判断した場合
  • 2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  • 3.当社及び利用企業は、それぞれ 2 週間前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、利用企業の登録を取り消すことができます。
  • 4.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または過失があった場合は、この限りではありません。
  • 5.本条に基づき利用企業の登録が取り消された場合、利用企業は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第15条 保証の否認及び免責

  • 1.本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、利用企業におけるユーザー及び売上の増加、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
  • 2.利用企業が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、モバイル決済事業者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用企業に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  • 3.本サービスは、特定のモバイル決済事業者との連携を保証するものではなく、本サービスにおいて特定のモバイル決済事業者と連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  • 4.本サービスがモバイル決済事業者と連携している場合において、利用企業は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用企業と当該モバイル決済事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
  • 5.利用企業は、本サービスを利用することが、利用企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用企業による本サービスの利用が、利用企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  • 6.本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用企業と他の利用企業、モバイル決済事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用企業の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  • 7.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用企業のメッセージ又は情報の削除又は消失、利用企業の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用企業が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  • 8.当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  • 9.当社は、本サービスに関連して利用企業が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。法令の適用その他の理由により当社が利用企業に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去 3 ヵ月の期間に利用企業から現実に受領した本サービスの利用料金(カスタマイズアプリに関して損害の事由が生じた場合は当該カスタマイズアプリに関して利用企業から現実に受領した 1 年間分の利用料金)の総額を上限とします。

第16条 利用企業の賠償等の責任

  • 1.利用企業は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  • 2.利用企業が、本サービスに関連して他の利用企業、モバイル決済事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。但し、当該紛争の原因が、当社の故意又は過失により発生した場合には、この限りではありません。
  • 3.利用企業による本サービスの利用に関連して、当社が、モバイル決済事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。但し、当該請求の原因が、当社の故意又は過失により発生した場合には、この限りではありません。

第17条 秘密保持

  • 1.本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用契約の当事者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  • 2.利用契約の当事者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  • 3.第 2 項の定めに拘わらず、利用契約の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
  • 4.利用契約の当事者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2 項に準じて厳重に行うものとします。
  • 5.利用契約の当事者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第18条 有効期間

利用契約は、利用企業について第 3 条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該利用企業の登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と利用企業との間で有効に存続するものとします。

第19条 本規約等の変更

  • 1.当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  • 2.当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、利用企業に対して、本規約を変更する旨、当該変更内容及び当該変更の効力発生日を通知又は周知するものとし、当該変更の効力発生日後、利用企業が本サービスを利用した場合には、利用企業は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第20条 連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他利用企業から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用企業に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第21条 本規約の譲渡等

  • 1.利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 2.当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用企業の登録情報及び利用情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第22条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用企業との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用企業との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第23条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用企業は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第24条 存続規定

第 5 条及び第 8 条(未払がある場合に限ります。)、第 9 条第 2 項、第 10 条第 2 項、第 11 条第 3 項、 第 12 条、第 13 条、第 14 条第 2 項、第 4 項及び第 5 項、第 15 条から第 17 条まで、並びに第 21 条から第 25 条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第 17 条については、利用契約終了後 5 年間に限り存続するものとします。

第25条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条 協議解決

当社及び利用企業は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2019年6月1日制定】

【2020年6月1日改定】

PayPay 利用特約

PayPay の利用を希望する利用企業は、PayPay 株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

LINE Pay 利用特約

LINE Pay の利用を希望する利用企業は、LINE Pay 株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

メルペイ利用特約

メルペイの利用を希望する利用企業は、株式会社メルペイ所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

Paidy 利用特約

Paidy の利用を希望する利用企業は、株式会社 Paidy 所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

atone 利用特約

atone の利用を希望する利用企業は、株式会社ネットプロテクションズ所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

au PAY 利用特約

au PAY の利用を希望する利用企業は、KDDI 株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

d払い利用特約

d払いの利用を希望する利用企業は、ドコモ株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

WeChat Pay 利用特約

WeChat Pay の利用を希望する利用企業は、ELESTYLE 株式会社（财付通支付科技有限公司（「テンペイ」という）の日本国内における代理店）所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

PayPal 利用特約

PayPal の利用を希望する利用企業は、ペイパルジャパン株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

Stripe 利用特約

Stripe の利用を希望する利用企業は、ストライプジャパン株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

Paygent 利用特約

Paygent の利用を希望する利用企業は、株式会社ペイジェント所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

e-SCOTT Smart for elepay サービス利用規約

e-SCOTT Smart の利用を希望する利用企業は、ソニーペイメントサービス株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

Square 利用特約

Square の利用を希望する利用企業は、Square 株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

楽天ペイ利用特約

楽天ペイの利用を希望する利用企業は、楽天ペイメント株式会社所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

Alipay+ 利用特約

Alipay+ の利用を希望する利用企業は、ELESTYLE 株式会社（Ant Group CO., Ltd.（「アリペイ」という）の日本国内における代理店）所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

銀聯 QR 利用特約

銀聯 QR の利用を希望する利用企業は、ELESTYLE 株式会社（Union Pay International（「銀聯国際」という）の日本国内における代理店）所定の以下の利用規約に同意の上、所定の手続により申込みを行うものとします。

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